お得なふるさと納税は難しい？実は簡単に次年度の節税額もわかりますよ！

「ふるさと納税」って、今では、名の知れたしれた納税方法ですよね。

昨年度は約２９６万にの方が利用しており、年々増加傾向にもあります。

うさクマ

我が家でも、数年前から「ふるさと納税」を利用してます！お肉や魚介類をもらって、みんなでパーティーなんかもしたりしてまよす。

ふるさと納税は、ふるさとへの恩返しのための寄付

現在でも日本では、大学や社会人になると、都会へ出る方が多いのが現状です。

都会で仕事に就き、暮らすようになっても、育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれたふるさとへ納税をすることで、ふるさとへ貢献が出来る仕組みとして、「ふるさと納税」は導入されたのです。

ふるさと納税は上記５つの特徴があります。

寄付することで、税金の還付・控除され、希望するお礼品から、寄付先の自治体を自分で選択できることが、何よりも嬉しいことですよね。

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあり)。

ふるさと納税は、2,000円を自己負担の上、次年度の所得税・住民税から2,000円を超える金額について、控除される制度なのです。

うさクマ

メリットばかり！税金控除を受けるには、確定申告等の手続きが必須なんです。

ふるさと納税における、税金控除を受ける際には、原則確定申告が必要です。

ふるさと納税の原則は、上記（総務省ふるさと納税サイトより）の通りで、

１～４の流れが通常となります。

平成30年の控除対象となる「ふるさと納税」は、受領証明書に記載されている受領日（入金日）が平成30年12月31日までのもののみです。年内に申し込みをしても、入金手続き等に時間がかかると、今年の寄附金として処理できなくなる場合があり、税の控除を受けられるのが翌年分となります。

しかし、条件を満たしていることで、確定申告が不要なケースもあります。

ふるさと納税には、下記２つの条件をどちらも満たしている場合に、ワンストップ特例が適用され、確定申告は不要になります！

上記、2つの条件どちらにも当てはまる方です。

サラリーマンや公務員等、確定申告不要の勤務状況である方には、お勧めです。

ワンストップ特例を使用した場合の流れは上記（総務省ふるさと納税サイトより）の通りです。

ワンストップ特例を利用した場合、控除の対象になるのは住民税のみです。確定申告であれば、所得税と住民税の控除を受けることが出来ます。しかし、どちらの方法を利用しても、税控除される金額は変わりません！
ワンストップ特例の使用を進めていたところ、結果として６つ以上の自治体への寄付となってしまった場合は、受領書添付の上確定申告をしましょう。
ワンストップ特例と確定申告と二重に手続きを行った場合でも、確定申告が優先されます。ワンストップ特例から確定申告を行うことへの変更届等は不要です。